前記事において、訴訟ビジネスによってトラブルや紛争が増加することが予想されるものの、法律サービスにも売れやすい商品、売れにくいサービスなどの「ビジネスモデル」が存在するため、分野に偏りが出るであろうことを書きました。
泣き寝入りしやすいトラブルという視点から、法律サービスのニーズを探ってみたいと思います。
多くの弁護士の方への希望、ということに限らず、私共のような調査業者ないしコンサルティング業者でも、できる範囲を担っていくべきでしょう。
１、インターネット世界の発展と共に生まれくる類のトラブル
知的財産侵害問題、オンラインプライバシーの問題などが挙げられます。
精神的な被害が多く、物理的な被害が起きたとしても二次的で、非常にトラブル解決の難しい分野と言いましょうか。
インターネットにおける情報処理技術に理解が追いついていたとしても、できるのは事後対処ばかりであり、何より未然の対処を取りにくいと思います。
法治ではなく、技術治であり、法治を妨げるのは国境の垣根のない世界だからでしょう。ということは、ある種の権限をもったモラル維持、秩序維持のサービスがニーズと言えそうです。
２、労働問題
労働問題は、残業代、セクハラなど、前記事においては「売れやすい法律サービス」であろうと書きましたが、それは、被雇用者側からの視点です。
今回は、企業側、雇用者側からの視点で、「実際にはきちんと話し合って決まっていた雇用条件だったのに・・・」という泣き寝入りのケース。
雇用契約書、就業規則、労働関連の法律、これらによって従業者の待遇が決定するわけですが、これらは社会保険労務士の分野というだけではなく、弁護士がもっと行なってもいいわけです。
雇用契約書に関しては、エグゼクティブクラスになれば、被雇用者側の代行需要もありそうです。
私共、調査機関としては、「実際、本当のところはどうだったのよ？」という客観的な聞き込み情報を資料化することが可能だと思います。
３、男女問題
離婚問題は、男女トラブルとして非常に多い分野であると思いますが、その実は、金銭に関する泣き寝入りケースというのが多いと思います。
個人の財産として持ってきたけど共に歩むために共有財産にしてしまったので、短い婚姻期間だったのにたくさんの資産を持っていかれてしまう、など。
日本では、婚姻後に夫婦間でした契約は、どちらかが一方的に取り消すことができますので、法的な意味はあまりありません。ということは、婚姻前に権利関係を明確にしておくことが必要であり、ここら辺は、隠れたニーズがあるように思います。
入籍をしない内縁関係、同棲のような事実婚姻においても、同様のニーズがあるのではないでしょうか。
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以上、年の瀬ですので、今後を見つめた考察を行なってみました。
本年も多くの方の様々な局面に対峙できたことを光栄に思っています。
皆様におかれましては、今あるものを精算しつつ、明るく良い年をお迎えくださいませ。
本年もお世話になり、ありがとうございました！
新年は、少し遅めのスタートで、７日より営業を開始いたします。
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