契約社会と言われて久しい昨今、トラブルや紛争を当事者同士で話し合って解決するということが非常に難しくなってきたように感じます。
派手な弁護士広告がテレビや吊り革広告を賑わせ、相談料を払わずとも、成功報酬制によって、気軽に相談できる時代になったからではないでしょうか。
もちろん、気軽な法律サービスは、消費者や一般個人のより良い生活を助け、思わぬ非日常時の強い支えとなります。
しかし、行き違いやトラブルは、順調な人生や仕事であっても付き物であり、話し合ってなるべく速やかに、話し合ってなるべく穏便に解決するようなコミュニケーションが軽視されている気がしてなりません。
以前の記事で、「過払い金返還」という法律サービス分野における需要と今後を書きましたが、どうやらその後は、「労働問題」という分野が活発のようです。
トラブルの矛先となるのは、大抵は企業ですが、以前の記事に書いた「労働問題を盾にした企業恐喝」ではなく、法律のプロが、企業も気づかずにいたトラブルのネタを掘り起こして賠償請求をしてくるわけですから、何ともシビアな訴訟社会の到来に感じます。
背景には、外資系の弁護士事務所の存在や、アメリカで法律サービス動向などがあるのだと思いますが、同じ「労働問題」であっても、「残業代など」ならともかく、「被害が曖昧であるセクハラ」や「原因が曖昧である鬱などの労災」が増えていくのは、世の中が良くなっていく気がしません。
個人的には、「不良社員・問題社員に潰される中小企業」で書いたような知的財産に関する、より良い法律サービスを商品化してほしいものです。
聞くところによると、アメリカの知的財産関連の訴訟は、年間で１万件以上、日本では５００件程度だそうです。日本には侵害事例が圧倒的に少ないということではなく、泣き寝入りしているケースや精通している弁護士が少ないことが主な理由なのです。
企業や個人が知的財産を侵害されている場合、その支援を無料で行い、示談交渉や訴訟で解決された場合のみ成功報酬が発生するという海外サービスがありましたので、リンクを載せておきます。
Intellectual Property Contingency Consortium
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