前記事「取引保証金名目の詐欺」の続きです。

まず、与信という視点は、利益を得られる可能性を図るのではなく、損をする可能性を図ります。

当たり前のようですが、当事者であり、特にバリバリやられている中小企業の経営者であったりすると、利益を得られる可能性を図るのが癖になっていたりして、助言やアドバイスが必要なときが多々あります。

助言やアドバイスをする側は、損をする可能性があるのであれば、それを避けることが利益であるという視点を守らなければなりません。

「取引保証金名目の詐欺」のケーススタディーで、具体的に説明していきます。

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「某A局（全国波テレビ局）からこのような制作受注予定がある。」

その会社は、本物と思われる受注書を制作会社の代表者に見せました。

「だけどね、支払いが60日で、うちも立替経費が回らないんだよね。好きなだけ委託するから、立替経費見てくれないかなぁ。」

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探偵といっても、会社員から起業した人などいろいろいます。

私は少し違います。
若い頃からいろいろな畑の人とのシガラミがあって、トラブル遭遇やら相談やらが日々日常でした。私が出張っていくときもあれば、若くて頼もしい友人が解決する場面を傍観して、「なるほど、こんな着地もあるのか」など、何やトラブル解決の経験値を得る毎日でした。

昨夜、そんな頃からの友人から、ここ数日話題になっている横綱殴打問題の被害者人物像を皮肉に書き綴った、あるネットメディアの記事が配信されてきました。

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探偵業を営む「探偵社」には、いくつかの種類があります。

今回は、「探偵社」を、調査の種類やクライアントが企業であるか個人であるかで分けるのではなく、経営母体によって考え、私共が経験した悲しい契約破棄のお話をしたいと思います。

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インターネットなどでたまに見かける探偵社のお話です。
ここ３年くらいで成長し、いくつかの支店があるそうですが、私どもの所属する協会、消費者センター共に苦情や相談が絶えない業者です。

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本年もよろしくお願いいたします！

さて、最近ですが、少し忙しく、電話が繋がりにくくなっております。
お問い合わせの際、お手数ですが、何度もお掛け頂くか、メールで頂けると幸いです。

ご迷惑おかけしていますが、よろしくお願いいたします。

前記事において、訴訟ビジネスによってトラブルや紛争が増加することが予想されるものの、法律サービスにも売れやすい商品、売れにくいサービスなどの「ビジネスモデル」が存在するため、分野に偏りが出るであろうことを書きました。

泣き寝入りしやすいトラブルという視点から、法律サービスのニーズを探ってみたいと思います。

多くの弁護士の方への希望、ということに限らず、私共のような調査業者ないしコンサルティング業者でも、できる範囲を担っていくべきでしょう。

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契約社会と言われて久しい昨今、トラブルや紛争を当事者同士で話し合って解決するということが非常に難しくなってきたように感じます。

派手な弁護士広告がテレビや吊り革広告を賑わせ、相談料を払わずとも、成功報酬制によって、気軽に相談できる時代になったからではないでしょうか。

もちろん、気軽な法律サービスは、消費者や一般個人のより良い生活を助け、思わぬ非日常時の強い支えとなります。

しかし、行き違いやトラブルは、順調な人生や仕事であっても付き物であり、話し合ってなるべく速やかに、話し合ってなるべく穏便に解決するようなコミュニケーションが軽視されている気がしてなりません。

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平成21年11月16日に、東京都千代田区神田の損保会館で行なわれた、日本調査業協会主催の、実務教育研修会に参加しました。
　

　　
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実際にあった相談より、特定情報を除いた形でご紹介します。
　
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